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身近な人が判断能力の低下を示したら

高齢化社会になり、高齢者数も増加の一途をたどっています。法律的なことも判別がつかなくなり、不安なる場合もありますし、自分の名前すら忘れてしまう場合もあります。法律的にはこのように判断能力の低下した人たちに対して、社会的に保護するために成年後見制度を創設しました。以前であれば禁治産者、準禁治産者などと呼ばれた制度を見直したものです。判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助という三つのランクを設けました。これによって、要保護者に対する法律的な対策が講じられたことになります。制度設立以来その数は当然ながらひたすら増加を続けています。そして、いかなる後見人を選び、またこれを監督していくかが、現在の取り組みのトレンドになっています。

成年後見手続きにおける司法書士の活躍

成年後見手続きにおいて地道ながら着実に活躍のすそ野を広げているのが後見事務に関するサポート機関の司法書士たちです。より身近な市民に対する司法サービスの一環として、後見事務の分野において幅広く活動しています。成年後見手続きそのものは家庭裁判所で説明を受ければ自分たちで申し立てをすることができます。そして、適当な後見人がいないような場合にはこのような後見事務のサポーターとして司法書士は相談に乗ってもらえます。成年後見の手続きは本人が亡くなるまで長く続くものです。行く先々で変更することももちろんできますが、ちゃんとした人にならば任せられるという側面もあります。もちろん身内で成年後見人としてやっていくのが一番ですが、適当な人がいないときやアドバイスが必要なときには成年後見もやっている司法書士に手続き相談してみるのも有効です。